演題 「ストレスチェック制度～社会保険労務士として身につけておきたい知識と技術」
主催 滋賀県社会保険労務士会湖東支部
日時 平成２８年２月２７日（土）１３時４０分～１６時４０分
（内容）
①メンタルヘルス対策とおもな労働関連法規
②法令、行政見解（指針、通達）、概説
③「指針」は、法令に基づき公表されている
④ストレスチェック制度の基本的な考え方（指針）
⑤ストレスチェック制度の実施にあたっての留意事項（指針）
⑥ ストレスチェック制度の趣旨・目的
⑦ストレスチェック制度の概要
⑧ストレスチェック制度に基づく取組の手順（指針）
⑨ストレスチェックと面接指導の実施に係る流れ
⑩衛生委員会等における調査審議（指針）
⑪ストレスチェックの実施体制
⑫ストレスチェック制度の対象となる事業場
⑬ストレスチェックの対象となる労働者
⑭ストレスチェックの実施時期と内容
⑮「職業性ストレス簡易調査票」の特徴
⑯「職業性ストレス簡易調査票」（５７項目の調査票）の内訳
⑰ストレスの把握・評価方法～２.５万人の標準化得点を用いて
⑱ストレスチェック～個人結果表の例
⑲個人結果表（チャート図）を作成する
⑳個人レベルのストレスの把握・評価方法
㉑注意すべきは「ストレス反応」の「抑うつ感」
㉒使用にあたっての留意点
㉓高ストレス者の選定
㉔ストレスチェックと一般健康診断を同時に実施する際の留意点
㉕ストレスチェックの受検の勧奨
㉖労働者本人に対するストレスチェック結果の通知方法
㉗ストレスチェック結果の記録と保存
㉘面接指導の実施方法等（法令、指針）
㉙面接指導の結果についての医師からの意見の聴取
㉚就業上の措置の決定と実施
㉛ストレスチェックから事後措置までのそれぞれの「時期」
㉜面接指導の結果の記録と保存
㉝集団ごとの集計・分析と職場環境改善
㉞集団ごとの集権・分析～仕事のストレス判定図
㉟健康リスクについて
㊱実施状況報告（労働基準監督署への報告）
㊲労働者に対する不利益な取扱いの防止
㊳ストレスチェックの制度に関する労働者の健康情報の保護
㊴ストレスチェック制度における産業医等の役割
㊵外部機関にストレスチェック等を委託する場合の留意事項
㊶派遣労働者に関する留意事項
