平成27年 全国安全週間準備講習会
主催　公益社団法人 奈良県労働基準協会　奈良支部
日時　平成27年6月10日（水）　13時30分〜16時15分
演題　「社員の安全と事業の継続のために　〜職場で実施しておきたい地震対策」
詳細　主催者へお問い合わせ下さい
内容

１．現状を確認する
（１）地震に対する知識
（２）地震に対する対策
２．日本は地震国であり、必ず地震は発生する
（１）地震は２種類に大別される
（２）今後３０年以内に国内で地震が発生する可能性
（３）世界の超巨大地震（マグニチュード９以上）と火山噴火
３．地震発生のメカニズム
（１）地表は１２枚のプレートから成り立っている
（２）プレートテクトニクス〜プレートは移動している
（３）２種類の地震を確認する。
（４）プレート境界地震（海溝型地震）のメカニズム
（５）プレート境界地震（海溝型地震）が発生する場所と長期評価
（６）プレート内地震（活断層による地震）のメカニズム
（７）日本列島の活断層
４．過去の地震による被害を確認する
（１）日本で発生したおもな地震と死者・行方不明者
（２）東日本大震災に関連して倒産した企業
（３）当地のハザードマップ
５．地震の強さと建物の状況
（１）地震の強さを計るいろいろな単位
（２）気象庁震度階級
（３）震度階級と木造建物の状況
（４）震度階級と鉄筋コンクリート造建物の状況
（５）地震時におけるエレベーターの状況
６．社員を守るため行わせておきたい事前対策
（１）会社と社員間の安否確認方法の確立
（２）家族間の安否確認方法の確立
（３）震災時の出勤・帰宅等基準（出勤・帰宅途中や出張中を含む）の確立
（４）防災教育
（５）住まいの建築年月日の確認
（６）家具類の固定、テレビ・食器類の落下防止、窓ガラスの割れ防止ほか
（７）非常持出品の対策
７．震災で想定される被害を確認する
（１）オフィスで起こりうる事象
（２）情報システムで起こりうる事象
（３）工場で起こりうる事象
８．急ぎ実施しておきたい対策
（１）オフィス、工場、情報システムにおける減災対策
（２）バックアップ対策
９．安否確認の有効な方法
（１）非常時の回線規制
（２）回線規制されない公衆電話
（３）災害伝言ダイヤル「１７１（イナイ）」
（４）災害用伝言版（携帯各社）
（５）ソーシャルメディアが役に立つ
（６）通信連絡用にインターネット電話を活用する
（７）最も確実な通信連絡手段は衛星電話
（８）災害時連絡カードの例
１０．事業継続計画（ＢＣＰ）とは
１１．復旧時間について
（１）復旧時間の制約要因
（２）被災企業の復旧時間の例
（３）事業の継続・早期復旧の成功例
（４）事業の継続・早期復旧がうまくいかなかった例
１２．社員の安全と事業継続にむけて〜事前対策の検討・準備
１３．東南海・南海地震時の関西は？
（１）被害状況は東日本震災時の東京が参考に
（２）関西企業は代替拠点をどこに
１４．東日本大震災ではＢＣＰは役に立たなかったのか？
１５．前提条件「地震は必ず発生し、しかも想定は外れる」
１６．リスク対策と事業継続計画の違い
１７．具体的な対応事例
（１）お金をかけず知恵を絞る事業継続計画が奏功
（２）再開を早めた３つの要素
（３）事業継続を考えた経営は、「人を強くし企業を強くする」
１８．事前対策の検討・準備〜「ソフトウェア対策」と「ハードウェア対策」